子どもと離れている親が、子どもと交流して、子どもが成長していく姿を見たいと思うことは当然です。

また、面会交流の性質は、親の権利であると同時に、子どもの権利とも考えられています。
子どもにとっても、離れてしまった親と定期的に会うことで、親からの愛情を確認することは、健全な成長のために重要だからです。

日本が批准している「子どもの権利条約」では、「児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」としています。

この「子どもの権利条約」を受けて、民法７６６条も「面会交流」について定めるにいたりました（平成２３年６月３日に改正、平成２４年４月１日施行）。

面会交流を認めるのは世界的な流れであり、日本でも、法律上、面会交流を認めていると言えるでしょう。

離婚や別居をする際は、協議により、面会交流の具体的な内容（連絡方法・頻度・時間・受渡方法）などを決めて、合意書に残しておくようにしましょう。

一度、離婚・別居をしますと、子どもに関する話し合いの場を設けることが難しくなることがあるからです。

夫婦間の協議によって、面会交流の具体的な内容が決まらない場合でも、弁護士などの第三者を通じて交渉すると決まることもあります。

それでも決まらない場合は、裁判所に調停を申し立てて、調停の場で話し合うことができます。調停では両者の合意があれば、今後の面会交流の内容が決まります。

調停で合意できなかった場合、裁判官が審判によって判断します。調停では法的に整理された主張をしていく必要があります。