①婚姻費用が請求できる人　

仲が悪くなっていたとしても、法律上の婚姻関係にある間は、婚姻費用は請求することができます。

原則として、収入の少ない方が、配偶者に対して「婚姻費用の分担」を請求できます。

例えば次のような方から婚姻費用の請求の依頼を受けています。

• 離婚を主張する夫から家を追い出されてしまった。
• 夫が家から出て言ってしまった。
• 同居はしているが、夫が生活費・養育費を支払わない。

 
②　婚姻費用の額　

婚姻費用として請求できる額は、夫婦の各収入と未成熟子の人数・年齢などから算定されます。夫の収入が高額のときには、高額になる傾向があります。

実務では、東京家庭裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を用いて、婚姻費用の分担請求額を簡易に算定することが多いです。
この表に載っていない場合（配偶者の収入が高額な場合や、互いに子を引き取っている場合など）は、計算式を用いて算定することになります。

次のような場合は、まずは「婚姻費用の分担請求」をして、生活を安定させるべきでしょう。

• 離婚成立まで交渉が長引きそうな場合
• 相手が低額な離婚条件しか提示してこない場合
• 別居前に専業主婦だった場合

生活が経済的に安定すれば、焦らずに落ち着いて離婚条件を話し合うことができます。

 
婚姻費用の分担請求は、まずは弁護士が書いた内容証明郵便などで支払いを要求します。
相手が請求に応じない場合は、調停・審判によって請求していくことになります。既に離婚調停が行われている場合でも、婚姻費用の分担請求は、優先して審理されることになります。

婚姻費用の額は、相場がほぼ決まっていますので、争いは長引かないのが通常です。