①　法定離婚事由の攻防　

当事者間に離婚の合意がない場合は、まずは「法定離婚事由」の存否が、争いの中心となります。
離婚の合意がない場合に、裁判官から離婚判決を得るには、「法定離婚事由」必要だからです。

②　離婚条件の攻防　

「法定離婚事由」の主張・立証を終えた後は、「離婚条件」についての争いになります。
離婚条件とは、慰謝料・財産分与・親権者・養育費・面会交流などのことです。
希望する離婚条件を主張するのではなく、裁判基準に従った離婚条件を主張していかなければ、裁判官を味方にすることはできないでしょう。

③　裁判での戦い方　

裁判においては、法律的な主張が必要です。法律的ではない主張をしますと、裁判官から主張の意図の説明を求められることになります。
いかに結婚生活の苦労話をしたとしても、法律的な意図を明確にしない限り、取り合ってもらえないことがあります。

弁護士でない方が、独力で裁判を行うことは極めて困難です。実際、離婚裁判になった場合は、裁判官から、弁護士を委任することを強く勧められることになるでしょう。

「離婚裁判のおよそ９割が和解で終わる。」と言われています。

和解で終われば、数か月で終わることができる上に、本人尋問を回避できますので、時間的・心理的な負担を大幅に軽減できるというメリットがあります。
裁判が始まっても、お互いの妥協点を模索して、和解を試みるべきと言えるでしょう。

もっとも、当事者同士が協議の段階で感情的な対立を深めていますと、和解は難しくなり、いたずらに時間がかかってしまうことがあります。近年、裁判にかかる時間は短くなっていますが、それでも、高等裁判所・最高裁判所と長引いてしまいますと３年以上かかることもあります。

離婚問題では、初期の感情的な対立が、後々まで尾を引いてしまうことがあります。
当事者同士の感情的な対立が深刻になる前に、弁護士への相談することを強くお勧めします。