協議離婚が成立しなかった場合は、裁判所での離婚手続きを試みることになるでしょう。

裁判所での離婚手続きには、「離婚調停」と「離婚裁判」がありますが、原則として、「離婚裁判」の前に「離婚調停」を行うことになっています（調停前置主義）。

「離婚調停」とは、両当事者の合意による離婚を試みる手続きです。
離婚において、「調停前置主義」が採用されているのは、家庭内の争いについては、裁判官が判断するよりも、当事者同士が話し合って自主的に解決する方が好ましいと考えられているからです。

調停の進行方法

調停では、裁判官と２人以上の調停委員が進行役を務めることになります。

調停委員が中心となって、両当事者の話を交互に聞くことで、両当事者の合意点を模索することになります。調停委員に伝えたいことをメモにまとめておくとよいでしょう。
また、調停では、主張を書面で提出することを求められます。裁判所では、口頭よりも、書面に価値を置く傾向がありますので、論理的で読みやすい書面を提出するようにしましょう。

調停終了後

調停を進めるうちに、離婚について両当事者が合意できれば調停が成立します。調停成立後に、一方が、調停調書を市町村役場に提出することが、離婚届の代わりになります。

また、調停調書に記載された内容は、原則、強制執行が可能となります。弁護士に依頼せずに調停を行った場合、合意した内容が完全には調書に記載されていないことがあります。相手方からの金銭の支払いについては、ｙ必ず調停調書に記載してもらうようにしましょう。

残念ながら調停でも合意が得られない場合は、「離婚裁判」へと進むことになるでしょう。

もっとも、調停が不成立になった場合でも、裁判に進む前に弁護士が交渉することで離婚が成立するケースが、相当数あります。

調停の注意点

調停は、裁判所の手続きですので、法律的に効果のある主張をしなければ、裁判官や調停委員を味方につけることができません。
例えば、養育費の額を議題としているときに、「夫は子育ての手伝いをしてくれなかった。」とか、「夫は十分な生活費を入れてくれなかった。」といった主張をしたところで、（調停委員は同情してくれるかもしれませんが、）残念ながら、養育費の額には影響がありません。

法律では「Ａを判断するにはＢを考慮する。」というように、判断に影響を与える要素が決まっています。法律的な視点から、議題に影響を与えるような効果的な主張を行うことが重要です。

離婚調停で効果的な主張を行うには、弁護士に相談・委任するとよいでしょう。