医師の離婚で最も激しく争われのは、財産分与です。

財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力によって得た財産(共有財産)を財産形成の寄与度に従って分けることです。通常の離婚では、原則として、寄与度は２分の１ずつとされています（２分の１ルール）

しかし、明らかに一方の寄与度が高いような特別な事情がある場合には、２分の１ルールが適用されません。

夫が医師の場合、夫は、「医師という特殊な能力によって築いた財産である。」として、特別な事情があるから「２分の１ルール」が適用されない旨を主張するでしょう。

他方、妻は、「夫が医師に専念できたのは、妻の内助の功のおかげである。」として、原則通りに「２分の１ルール」が適用されることを主張することになります。

婚姻費用や養育費の額は、相手方の収入が高額になるほど、高額になる傾向があります。
そのため、医師の離婚では、これらも重要な争点となることがあります。

また、医師である配偶者が浮気をしていた場合は、慰謝料請求も激しく争われることがあります。
配偶者の収入が高額である場合は、慰謝料も高額になることがあるからです。

病院を経営している場合は、配偶者を事務員として雇用していたり、役員にしていたりすることも多いでしょう。

このような場合、配偶者に病院を辞めてもらうには、労働法・会社法などの知識が必要なることがあります。一方的に辞めさせてしまうと問題が生ますので、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

その他には、病院を継ぐために、婿養子として入っていた場合は、離縁の問題が生じることもあります。
また、親族で経営している病院の場合、親族であったため問題とはならなかった、医師の残業代や退職金などが、離婚をきっかけに、問題として掘り起こされて、紛争となるケースもあります。

離婚に伴う紛争が顕在化・深刻化する前に、弁護士に相談するようにしましょう。